自民・維新急接近で高市総理誕生か…国民・榛葉幹事長は野党3党一本化は困難との認識示す 静岡の議員は…

高市総理誕生に向け、自民と維新が急接近しています。16日は2党間で連立に向けた政策協議が開かれました。
自民×維新
16日午後3時から開かれた自民党と日本維新の会による政策協議。自民党側には笑顔の高市早苗総裁。総裁選を戦った小林鷹之政調会長がその隣に座ります。一方の維新側もリラックスした様子です。次の総理大臣を選ぶ臨時国会まであと5日。事態が急転したのは15日の夕方でした。
15日行なわれた自民と維新の“トップ会談”。大阪から吉村代表も急きょ駆け付けつけました。
日本維新の会 吉村洋文代表(15日):「連立を含む総理指名の協力への打診がありました。それに向けた政策協議をこれから開始するということを我々から申し上げました」
ここ数日、水面下で自民党と接触する動きを見せていた維新。連立を視野に政策協議を始めることで合意しました。協議がまとまれば、総理指名選挙で「高市早苗」と書くかと問われると・・・。
日本維新の会・吉村洋文代表(15日):「その考え方で結構です。政策協議がきちんと合意がまとまれば、そういうことになる」
衆議院で196議席の自民と、35議席の維新が連立して総理指名に臨めば、231議席となり、過半数まで2議席に迫ります。1回目の投票で「高市総理」が誕生する可能性も現実味を帯びます。
党首会談から一夜。日本維新の会は国会で両院議員総会を開催。党執行部が、政策協議をめぐる自民との党首会談の内容を報告しました。「副首都構想」や「社会保障改革」を掲げてきた維新。両院議員総会では目立った反対意見は出ず、最終的な判断は執行部に一任されたということです。
日本維新の会 藤田文武共同代表(16日午前8時):「こだわってきた政策、これを1つでも多くかち取ったうえで連立をして、そして日本政治を変えるという、そういう大義を掲げるべきだといった趣旨のご意見はかなりありました」
Q.閣内に入るのかそれとも入らないのか?
A.「両方意見がありました。歴史的大義があるそういう事を勝ち取ったうえで連立に入るというのは非常にいいという強いご意見はいくつか拝聴いたしました」

国民・榛葉幹事長 野党一本化は「厳しい」認識示す
自民と急接近した維新。前日に続き、16日も幹事長らによる“野党間”での会談にも臨みましたが、政策に関する協議はしなかったといいます。
国民民主党・榛葉賀津也幹事長(16日午後1時半すぎ)
Q.政策の話がなかったということは、基本的には野党3党で一本化するのは厳しいという認識?
A.「今この瞬間はそうだね、維新さんが連立を視野に自民党と政策協議に入るわけだから、そういうことです」

自民×維新 16日は合意に至らず
そして16日午後3時、自民と維新、両党による政策協議が行われました。
日本維新の会 藤田文武共同代表:「我が党が政策実現を要望する項目について、大きく賛同できるところや、それから価値観を一にするところも多くありましたが、我が党がマニフェストで掲げております『食品の消費税の2年間ゼロ』のところについては、お互いの主張がなかなかすぐには折り合わないというところで、それは協議を続けます。加えて、『企業団体献金の廃止』のところであります。もう一度あす協議をするというところが大きな報告点でございます」
自民党・小林鷹之政調会長:「十分に理解できるところ、合意できるというところも多くありましたけれども、現時点において個々の具体的な論点についてのコメントは控えさせていただきたいと思っております。ただ、全体として非常にお互い共通の理解を得られるところは多かったということだけ申し上げておきたいと思います」
合意には至らなかった16日の会談。

自民静岡県連・井林辰憲会長「自民、公明、維新の連立政権、もしくは協力」を
加速する自民と維新の連立協議について、16日午後5時、自民党静岡県連の井林辰憲会長が取材に応じました。
自民党静岡県連 井林辰憲会長:「もともと自民、公明、維新の連立政権、もしくは協力というのを目指して自公政権の頃からやってきましたので、その方向性を変えるべきじゃないと思っています。連立交渉をして、多数派工作ですから、しっかりと総理指名を受けるということはとても大事なことだと思いますが、その際、やはり公明党さんにしっかり協力要請をするということが、これからの政権運営においても非常に重要なことだと思っています」

公明静岡県本部・早川幹事長「地方議会ではこれまでどおり(自民党と)連携を進めていきたい」
ただ、自民と維新が連立を組んだ場合、静岡選挙区で影響が見込まれるのが、公明党です。公明党本部は選挙協力について、自民党に推薦を求めず、行わない方針を決めています
静岡県本部の早川育子幹事長は…。
公明党静岡県本部・早川育子幹事長
Q.県内の選挙協力にも影響が出るという方もありますが…。
A.「党内でも協議の段階でありますので、今後の課題ということになろうかと思います。地方議会においては、これまでどおり(自民党と)連携を進めていきたいと思っております」
