原油価格高騰はいつまで…高市総理「イランとは何度も話している」 市場関係者「最悪のシナリオは脱した」との見方も
緊迫化した状況が続く中東情勢をめぐり、高市総理は、参院予算委員会の集中審議でイランとの交渉について言及しました。
採決の日程が焦点となっている参議院での予算委員会。イラン情勢についても、質疑がありました。
立憲民主党 小西洋之参院議員：「西側でイランと信頼関係を持って交渉できるのは、日本だけだと言われている。紛争拡大を止めるために首脳として全力で動くと、そうしたことについて答弁をください」
高市早苗総理大臣：「もうすでにイランとは何度も何度もやらせていただいております。さらに首脳同士という話でございますが、こういった段取りもつけさせていただいております」
止まらない原油価格の高騰。私たちの生活への影響はいつまで続くのでしょうか。
止まらない原油価格の高騰節電必要？
高市早苗総理大臣：「懸命に出口をしっかりと探っていく、そして平和を取り戻す。そのためにできる限り、日本としてできる限りの努力を積み重ねてまいります」
予算委員会の集中審議の出席した高市総理。高市総理は先週よりも一歩踏み込んで、イラン首脳との会談を調整していることを明らかにしました。ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて、日本国内では、石油化学製品の原料となる「ナフサ」の供給不足が懸念となっています。
高市総理は５日、ＳＮＳを更新し、一部の番組で報じられた「６月には供給が確保できなくなる」という指摘は事実誤認だと、反論しました。
高市総理のＸ
「すでに調達済みの輸入ナフサと国内での精製２カ月分に加え、ポリエチレン等のナフサから作られる中間段階の化学製品の在庫２カ月分で、少なくとも国内需要４カ月分を確保しています」
高市早苗総理大臣：「Ｘで半年分とも書きました。これは流通過程におけるものですけど、（ナフサは）日本でも精製できるわけで、備蓄の放出もあり、代替調達も進め、日本全体として必要となる量は確保されております。そして、これからそれを増やしていく。その取り組みを懸命に進めております」
議論が浮上している、節電・節約要請については…。
高市早苗総理大臣：「電力についてもホルムズ海峡を経由する燃料への依存度が低く、安定供給に支障は出ておりません。長期化も見据えて、あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応してまいります」
トランプ大統領（ＳＮＳより）：「彼を救出しました。アメリカ軍はアメリカ史上最も大胆な捜索救助作戦の１つを成功させました。我々は決して、アメリカ軍の戦士を見捨てたりはしません」
喜びを爆発させるトランプ大統領。脱出した乗組員をイラン側に奪われる“最悪の事態”を回避しました。イラン領内で撃墜され、行方不明になっていたＦ１５戦闘機の２人目の乗員。けがを負ったものの、回復に向かっているということです。
イラン国旗を持った人：「見つかるよ。心配しないで」
イラン当局は、乗員を拘束した場合には懸賞金を出すともしていて、極めて厳しい条件の中で実行された、アメリカ軍の救出作戦。
トランプ大統領（ＳＮＳより）：「アメリカ軍は彼を救出するため、世界で最も強力な兵器を装備した数十機の航空機を派遣しました」
アメリカのニュースサイト「Ａｘｉｏｓ（アクシオス）」は、救出された乗員は、山岳地帯で１日以上捕まるのを逃れたと伝えています。衝突もあったと伝えたのは、中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」です。２人目の乗員は、「激しい銃撃戦の末救出された」と報じました。専門家は、Ｆ１５戦闘機が撃墜された場所が救出成功に“プラスに働いた”可能性があると指摘します。
軍事ジャーナリスト 黒井文太郎氏：「（撃墜場所が）特に南西部のほうで、これまで（イランの）反政府デモを何回もやって、弾圧された場所なんですよ。地元住民の中にイラン政権に反発している人が非常に多い地域なので、もしかしたらそういうところにＣＩＡの工作員が入っていけば、協力を得られる可能性はあります」
イランのタスニム通信は５日、イラン軍が乗員の捜索にあたっていたアメリカ軍のブラックホークヘリコプター２機と、Ｃ１３０輸送機を破壊し、捜索活動を阻止したと伝えました。しかし、ＡＢＣニュースは、輸送機がイラン領内で離陸できなくなり、イランに捕獲されるのを防ぐためにアメリカ軍が意図的に破壊したと報じています。
一方、日本時間の７日午前９時とみられていたトランプ大統領がイラン側に突き付けていた交渉期限ですが…。
トランプ大統領（ＳＮＳより）：「火曜日、午後８時」
ＳＮＳに１文のみの投稿。で、交渉期限を２４時間延期することを表明したとみられます。今回で３度目の延期です。
トランプ大統領（ＳＮＳより）：「さっさとホルムズ海峡を開けろ、ろくでなしどもめ。さもないと地獄のようなことになる」
連日、威嚇を続けるトランプ大統領。イラン外務省のバガイ報道官は、トランプ大統領の警告を念頭に、「これらの脅迫は犯罪的な思考の表れだ」「そのような攻撃には必ず報復するだろう」とけん制しました。「何らかの形でアメリカと関係したり、侵略行為に加担したりするインフラを標的とする」として、周辺諸国への攻撃も示唆しています。さらに、イスラム革命防衛隊の海軍は、「特にアメリカとイスラエルにとっては、ホルムズ海峡はかつての状態に戻ることは決してない」と強調しています。
５日のニューヨーク原油市場では、国際的な取引指標となる先物価格が一時、１バレル＝１１５ドル台に上昇。およそ１カ月ぶりの高値水準です。一方で、日経平均株価の終値は５万３４１３円６８銭と、午前から上げ幅を縮小しましたが、前の週末比２９０円高で取引を終えました。
市場関係者は、日本企業が関わるタンカーがホルムズ海峡を通過した報道などを受け、「最悪のシナリオは脱した」という見方も出ていると指摘します。