日本銀行の若田部昌澄副総裁が地元の財界人と懇談「価格転嫁の遅れ」「人手不足の深刻化」などの課題が

　日銀は全国各地で金融経済情勢や地域経済が直面する課題について、地元の財界人らと懇談会を行っています。

　懇談会は非公開で行われ、出席者からは「中小企業は価格転嫁が遅れ、収益が大きく下押しされている」「対面型サービス業では、コロナ禍からの回復過程において、人手不足が深刻化して需要が取り込み切れていない」などさまざまな課題が指摘されたということです。

　また、日銀に対しては「企業のチャレンジ意欲を後押しできるよう適切な政策運営をお願いしたい」といった要望があったということです。

　終了後、若田部副総裁は県内経済について…

若田部副総裁:
「感染症の影響をうけて2020年上期に製造業、非製造業ともに大きく悪化した後、一進一退の感染状況や半導体不足などの影響を受けてきましたが、足元はこれらの影響が和らぐ中で、基調としては持ち直しているという風に認識している」