中東情勢の影響か　静岡県内に本社を置く企業の景況判断が３年ぶりに２桁台のマイナスに　

　静岡県内に本社を置く企業による景況判断が、３年ぶりに２桁台のマイナスになりました。

　静岡財務事務所は、県内に本社のある資本金１０００万円以上の企業を対象とした、法人企業景気予測調査の４ー６月期結果を１１日、公表しました。

　それによりますと、現状での景況が「下降」していると答えた企業の割合が、「上昇」していると答えた企業よりも多い、マイナス１３％という結果となりました。

　この指標が２桁台のマイナスとなるのは、コロナ渦後で半導体不足などが叫ばれた２０２３年１ー３月期以来、およそ３年ぶりです。

　規模別に見ると、大企業がマイナス８．３％、中小企業がマイナス２２．４％という結果に。

　また、業種別では製造業がマイナス１．８％、非製造業がマイナス１０％となりました。

　背景としては、業種を問わず中東情勢の影響を大きく受けていて、プラスチックや潤滑油などの原材料価格高騰に伴う価格転嫁ができていないことや、物価高による需要減少などがあげられるということです。

　静岡財務事務所では今後も引き続きヒアリングなどを行い、県内企業における中東情勢の影響について実態把握に務めていくとしています。