７月１日に山開きの富士山　周辺自治体の市長らがヘリコプターによる救助の有料化を静岡県の鈴木知事に要望

　７月１日に山開きを迎える富士山。周辺自治体の市長らがヘリコプターによる救助の有料化について、静岡県の鈴木知事に要望しました。午前、無謀な富士登山を防ぐための取り組みなどを検討する、県のワーキンググループの初会合が行われました。

　会合には、山岳遭難救助隊を持つ県警もオブザーバーとして参加。閉山期間中の安全対策などについて協議しました。

●髙山優樹記者：
「危険な富士登山への対策について県による検討が進む中、このあと知事室では、周辺自治体による要望書の提出も行われます」

　午後、知事室を訪れたのは、富士山周辺の自治体のトップらです。無謀な登山者に対して度々苦言を呈してきた富士宮市の須藤秀忠市長の姿も。

●富士宮市　須藤秀忠市長：
「自己責任になっていない。遭難したら助けてもらえばいい。それではとんでもない話」

●富士宮市　須藤秀忠市長：
「地元としては迷惑な話」

　昨年度の富士山では７５件の救助事案がありましたが、このうち１４件が閉山期の事案。

　こうしたことから富士宮市はこれまでも県に対して、閉山中の遭難を防ぐ対策の強化などを要望していますが、実効性のある施策は今のところ打ち出せていません。

●富士宮市　須藤秀忠市長：
「我々も、消防署員とかいろいろな部下も命がけでもってやらなきゃならない、そういう思いをさせたくない」

　17日も県に対し、閉山期の登山を禁止するルール作りや救助費用の有料化に向けた国への働き掛けなどを求めた市長ら。

　一方で県は、「法的な壁がある」という認識を示していて山梨県と議論を重ね、実現の可能性を探っています。

●鈴木知事×須藤秀忠市長：
鈴木知事）国としても富士山という特定の山だけではなく、全体にも関わることだということで、割と慎重に対応
須藤市長）私らの狙いは富士山に限って言っている話で、全国の山にそういうふうにしろとは
鈴木知事）もちろん。ただ、法律というのは全国にかかってくる

●富士宮市　須藤秀忠市長：
「人道的に助けなければならないという思いはわかるが、登ってはいけないというルールがある中でも登っていく人たちがいることで、そもそも原因が発生している。私たちとしてはまず登らないでほしい」