「消費税を下げようとすると、野党が『よくない』と言うのが理解できない」片山さつき財務大臣が静岡市清水区で講演

　片山さつき財務大臣は９日、静岡市清水区で講演し、食料品消費税の１％引き下げなどについて話しました。財源についても「法外な国債は出せない」としました。

　静岡市清水区の蒲原生涯学習交流館で演壇に立った片山さつき財務大臣は、集まったおよそ４００人の前で、４．８兆円の「減収」とされる食料品の消費税１％への引き下げについて語りました。

●片山さつき財務大臣：
「１％はケチったわけではなくて、１％分はより生活が苦しい方の方に、できるだけ苦しい度合いに応じて、きめ細かく所得に応じて配布して、それで全部使い切って４．８兆円ということ。先般、総理も決断して、自民党の議員も全員参加できる会議で、かなりの大差で決まって閣議決定もした」

　また、消費減税については２月の衆院選で多くの野党が公約としたことについても触れました。

●片山さつき財務大臣：
「自民党も含めチームみらい以外は消費税を何らかの形で下げた方が（良い）とほとんど全部の党が言ったのに、今になって、やっと来年の４月１日から８％のものを１％に下げようとすると『そんなことはよくない』とおっしゃるんですけど、私はちょっと理解できないが、それが今の状態」

　今回消費税が導入されてから初めての「減税」を選んだ高市政権。

「政策の選択肢を増やした」とし、スピード感についても話しました。

●片山さつき財務大臣：
「今までは１年半～２年だと言われたのが、だんだん議論をして、こうやって（議論を）詰めてから半年になったから、今度は（減税を）決断したら２～３カ月でできるでしょうから、それは随分政策の手段が広がった」

　一方で、４．８兆円の税収減を補う財源についても触れました。

●片山さつき財務大臣：
「予算編成の過程が１０～１１月になって全く何も見えてこないというのでは、いくらなんでも難しいでしょうから、例えば基金や補助金や税外収入や自衛隊収入の確保についてはある程度めどをつけていきたい」

　話の中で片山大臣は減収分の４．８兆円が「法外な身の丈を外れた、とても手の届かないもの」ではないと述べました。

　講演会終了後、静岡朝日テレビの単独取材に応じた片山大臣。消費税引き下げに対する外食産業への支援策についてはー

●片山さつき財務大臣：
「飲食料品に関しては、コロナの時もいわゆる給付金や、ゼロゼロ融資とか優遇融資とか支援策をとってきているので、そういう意味ではある程度データでわかるところもあるので、そういったところを納得感のある形でお支えできればと」

Ｑ．具体策の検討は？
「やはりその辺りはアジャイルにある程度、柔軟に話していかなきゃいけないのかなと思っているので」