南海トラフ『臨時情報』知っている静岡県民は４人に１人　津波に関し「揺れを感じたら直ちに避難」は１０ポイント減少

　県は南海トラフ地震に関する意識調査をインターネットで行い、１８４１件の回答を得ました。南海トラフ地震の関心度については「非常に又は多少関心がある」と答えた人が９６．３％と高い数値を示しました。

『臨時情報』は認知度の低さ目立つ

　一方で、２０１９年に運用を開始した「南海トラフ地震臨時情報」については、認知度の低さが目立ちました。

　「南海トラフ地震臨時情報」は想定震源域で大規模地震が発生する可能性が高まった場合、気象庁が発表します。情報は「調査中」から始まり、その後「警戒」か「注意」あるいは、「調査終了」のいずれかの判断が示されます。「警戒」となった場合、津波の浸水が想定される事前避難の対象地域では、１週間程度の避難が求められます。揺れてからでは避難が間に合わない人たちの命を守るためです。

　この「南海トラフ臨時情報」について、「聞いたことはあるが内容は知らない」の３７．４％が、「知っている」の２４．４％を上回り、県民にこの情報が十分理解されていないことが浮き彫りになりました。

　要因について、県は運用が始まってから「新型コロナ」のため対面での啓発活動ができなかったことを挙げています。

　また、津波に対する行動については「揺れを感じたら直ちに避難する」は４２．５％と前回調査からおよそ１０ポイント減少しました。

　県は「避難訓練などを通じ、津波リスクの正しい理解の普及と的確な避難の実践につなげていきたい」としています。