防災の盲点…整備されていない高潮ハザードマップ　県が作成へ本格始動　静岡県

　去年１０月の台風１９号では沿岸部で高潮が発生し、焼津市では１６３棟が床上浸水しました。国は高潮対策強化のため、５年前から全国の自治体にハザードマップ作成を要請していますが、県内では、まだどの自治体でもできていません。

石田和外アナ：「他の県に遅れをとらないように、と話していた静岡県。高潮への対策と今後の対応計画を専門家はどのように評価するのでしょうか」

　県は、それぞれの市や町がハザードマップを策定する前提となる高潮の浸水想定区域を取りまとめるため、専門家による委員会を立ち上げました。
　初回の会議では委員から計算に使うデータの確認や想定をまとめるうえでの提案が相次ぎました。

国交省海岸研究室　加藤文訓室長：「一番気になるのは計算が最悪といえるものかどうか。昭和４１年の富士での被害はインパクトがあったが、（被害想定が）昭和４１年に比べてどのぐらいかが見えるようにしてもらえるといいのではないか」

　浸水想定エリアを定める指針となる国の手引きは今年６月に改定。県は台風の移動速度や波の高さなどについて、より悪条件が重なった場合を考慮した沿岸部全域の高潮の浸水想定区域を再来年度までに公表する予定です。

静岡県河川企画課　望月嘉徳課長：「想定しうる最大の高潮をもって、浸水が想定される区域の整理をしていく。高潮に対するリスクについても、正しく知っていただくということが非常に重要だと考えます」