土石流災害「行政の対応は失敗」第三者委員会が最終報告書　静岡・熱海市長は「根拠となる証拠や資料に偏り」

「行政対応は『失敗であった』」

第三者委員会
青島伸雄委員長：「適切な対応がとられていたならば、被害の発生防止や軽減が可能であったのではないか。よって本件における行政対応は『失敗であった』」

　「行政対応は失敗」と結論付けられた最終報告。県が設置した第三者委員会は、これまで盛り土の造成をめぐる行政の対応に問題がなかったか検証を進めてきました。13日の会議では、県と熱海市の連携不足を指摘した上で、「断固たる措置をとらなかった行政姿勢に問題がある」と総括しました。具体的には、行政対応の発端になった事業者から市に提出された土地改変行為の届出書について、重要事項が記載されていないまま熱海市が受理したことは「不適切」で、その後も盛り土の崩落防止の対策を求める「措置命令」を見送ったことについても、「断固とした措置をとらなかった」などと指摘。その上で、今後は、届出や許可申請時の厳格な審査の徹底や、担当職員に対する実務的な研修の必要性などが提言されました。

第三者委員会　　　
青島伸雄委員長：「県と市は、悪質な業者に対して、対応をどうしたらいいかということを密に情報交換をするべきではなかったか。そこさえしっかりやっていれば、今回のような件は起きなかった」

　最終報告を受けた県と熱海市は…

静岡県　
難波喬司副知事：「しっかり受け止めて、今回の様な災害が二度と起こらないように、行政対応の改善を行っていきたい。被災者の方々、亡くなった方、被害を受けた方に対しては大変申し訳ないと思っている」

熱海市
斉藤栄市長：「ご指摘いただいた、市として反省すべき点、この点は真摯に受け止めなければならないと思っております。被災者のみなさまには本当に申し訳なく思っております。ただ一方で、この報告書の全体の構成を見ると、問題点があると認識しております。記述の根拠となる証拠や資料に偏りがあるのではないかと、このような感じを持っております」