「まん延防止措置」適用で売り上げ30%以上減少の事業者に応援金給付の方針固める 酒類関連事業者は手厚く 静岡県
静岡県は、まん延防止等重点措置の適用による時短要請などで、売り上げが落ちた事業者に応援金を給付する方針を固めました。
県が給付を検討している応援金は、時短営業などで1カ月の売り上げが30%以上落ちた全ての事業者を対象に、県が負担するものです。8月の売り上げを対象に、30%以上から50%未満の減少で法人には最大10万円、個人事業者には最大5万円が給付される方針です。特に大きな影響を受けている酒類の製造・販売事業者には、法人で最大20万円、個人事業者には10万円と手厚い支援が検討されています。
また、70%以上売り上げが減少した事業者へは、国が給付する「月次給付金」に、県が上乗せして応援金を支給する方針です。