「行政手続き上の問題点を明らかに…」 熱海市の土石流災害を巡り自民改革会議が特別委員会設置を提案 静岡県議会

去年7月の静岡県熱海市の土石流災害を巡り、行政対応のさらなる検証が必要として、県議会最大会派・自民改革会議が特別委員会の設置を議会に提案することが決まりました。

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「行政手続き上の問題点を明らかに…」 熱海市の土石流災害を巡り自民改革会議が特別委員会設置を提案 静岡県議会

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 1日午後、県庁では県議会各会派の代表者による会議が非公開で行われました。関係者によりますと、自民改革会議から熱海市の土石流災害に関する新たな特別委員会の設置について提案があったということです。

 被害を甚大化させたと指摘されている盛り土の造成を巡っては、県の第三者委員会が「行政対応は失敗」とする最終報告書を公表していますが、自民改革会議は「検証内容は十分とは言えず県議会としてこの報告書の内容等を十分に調査し行政手続き上の問題点を明らかにする必要がある」としています。

 1日の会議では、他の会派からも賛同を得て21日に開会する定例会に提案することが決まったということです。

自民改革会議 良知淳行代表「避難生活をおくられている方がいるのでその方が解かれたときに平凡に安心して生活できる環境づくりを私たちは国に訴えていかなければならないのでそれを踏まえて特別委員会でしっかり精査させていただきたい」