「まん延防止措置の期限」まで5日…どうする静岡県　政府は地元の判断を重視か

延長は県の判断次第か

　政府は現在まん延防止措置が出ている31都道府県のうち、東京・神奈川・愛知・大阪など10都府県について延長する方向で調整しています。いずれも感染者数は減少傾向ですが、病床使用率が高いことが理由です。

　そのほかの自治体については、地元の意向を踏まえて判断するとみられます。つまり、静岡県が要請すれば措置は「延長」され、県が要請しなければ「解除」されるという、まさに県の判断次第の状況にあるのです。

　政府は週内に関係閣僚会議を開いて措置の延長をめぐる方針を固める見通しで、県はそれに先立って、2日にも川勝知事が会見する方向で調整しています。

静岡県幹部「延長については賛否分かれている」

賛否分かれる

静岡県の幹部：「まん延防止措置の延長をめぐっては、関係者の間でも賛否が分かれている。病床使用率を含む感染状況だけを見れば解除は難しいが、『まん延防止措置は本当に感染減少につながっているのか』『これ以上経済を止めていいのか』といった意見もある。は首都圏の減少に伴って、県東部では減っているが、愛知に接する浜松でなかなか減らない印象だ。近隣県の推移も参考にして判断することになる」

　県が判断基準として重視する病床使用率は、2月28日時点で58．2％。地域別では、東部で61．8％、中部で58．5％、西部で53．6％となっています。一方、重症患者は依然として少なく、病床使用率は11．1％です。