架空請求被害の1割は携帯電話に「未払い料金がある」の通知がきっかけ　静岡県警が携帯大手に協力を依頼

　架空請求の詐欺被害を防ぐため、静岡県警は携帯大手３社に啓発活動の協力を依頼しました。

　県警が協力を依頼したのは、ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯大手３社です。全国的に増加している架空の料金請求による詐欺被害を未然に防ごうと、県警と携帯各社で作った広報チラシを店頭で配り、客に注意を促すというものです。県警の水嶋春彦生活安全部長が、３社の代表者に依頼書を手渡しました。

　県警によりますと、架空料金請求の詐欺被害は去年１年間で６３件あり、そのおよそ１０％が携帯電話に「未払い料金がある」という通知が届いたことなどがきっかけになっているということです。