静岡県内企業の下半期の景気見通しが２期連続でマイナスになったと発表　静岡経済研究所

　静岡経済研究所は、静岡県内企業の下半期の景気見通しが２期連続でマイナスになったと発表しました。

　静岡経済研究所は５月中旬、静岡県内に本社を置く企業を対象に下半期の景気見通しを調査し、大企業２９社、中小企業２４９社の合わせて２７８社から回答を得ました。

　景気が上昇すると答えた企業の割合と下降すると答えた企業の割合の差を示したＢ．Ｓ．Ｉは、上昇が１７％、下降が２１％で、上昇が下降を４ポイント下回り、２期連続でマイナスとなりました。

　原材料価格や賃金の上昇などコスト高が続く中、アメリカのトランプ関税を巡る先行きの不透明感の高まりが背景にあるということです。

　業種別では製造業が６ポイント悪化した一方、非製造業は横ばいとなりました。

　静岡経済研究所は「価格転嫁に依存しない経営体質の強化が必要と感じている企業が多く、今後はＤＸの推進や販路の開拓、既存製品の高付加価値化などの対応が求められる」と分析しています。