物価高騰対策の家計支援　杉本憲也市長の公約実現に向け一歩前進　国保運営協議会が市長に答申　静岡・伊東市

「すぐやる！！」をスローガンに、２０２５年１２月の伊東市長選の公約で、物価高騰対策の家計支援を打ち出していた静岡県伊東市・杉本憲也市長。

　１月６日に開いた市議会臨時会の所信表明では「国民健康保険税の負担軽減などを実施していく」と意気込みを語っていました。

　こうした中、杉本市長から諮問が出された国保運営協議会が「国民健康保険税の税率等について」協議を行い、１３日に市長へ答申が出されました。

　市長は、２０２６年度から始まる「子ども・子育て支援納付金課税」の税率を２０２６年度分に限りゼロ（徴収しない）と読み替えて適用する事について諮問。

　それに対し国保運営協議会が出した答申では（法令違反の可能性が高いことから）法令どおり税率改正を行い、賦課徴収を行う事としました。

　ただし、静岡県が示した標準的な税率よりも若干低い税率とし、可能な限り負担軽減しています。

　具体的には県が所得割率０．２７％に対し、市は所得割率０．２％と０．０７％抑え、県の被保険者均等割額１７６２円に対し、市は被保険者均等割額１６００円にしました。

　また、杉本市長は国民健康保険税（医療保険分、後期高齢者支援金分、介護納付金分）の税率を据え置くため、税率改正の諮問を行わず、国民健康保険の負担軽減を行うことにしています。

　これに対し、国保運営協議会では「２０２６年度の税率改正も実施するべき」という意見も多く出ましたが、市長の意向を尊重し、引き上げを見送ることにしました。

　ただ、答申の付帯意見として「２０２７年度以降は市民負担や基金残高に留意しつつも、毎年度計画的に段階を踏んで引き上げを行い、国保財政の安定化が図れるような運営をお願いする」としています。

　これによって本来、国保税全体の税率を約８．７％引き上げ、１億３０００万円徴収すべき所を、子ども・子育て支援納付金課税の約３．３％にしたことで、増収は５０００万円となり、８０００万円の徴収を見送ります。

　そして不足分は市の”貯金”である国民健康保険事業基金１０億５８００万円残高（見込み）から取り崩すことにしました。

　市民にとって国保税の負担が減るわけではありませんが、税率を据え置くなどしたことで、実質的な負担軽減を果たすこととなり、杉本市長の公約実現の第一歩となります。

　この答申を受けて、市議会３月定例会に国保税に関する条例改正案が提出され、審議される見込みです。