【速報】原子力規制委員会は中部電力に対し原子炉等規制法に基づく行政処分「報告徴収命令」を決定　浜岡原発の再稼働を巡るデータの不正問題

浜岡原発の再稼働を巡るデータの不正問題で原子力規制委員会は、原子炉等規制法に基づく行政処分「報告徴収命令」を決定しました。

　浜岡原発３・４号機の再稼働審査をめぐっては、中部電力が意図的に不適切なデータを選び、想定される地震の揺れを過小評価していた疑いが出ています。

　これを受け、１４日午前開かれた原子力規制委員会で、今回の事案について詳細な調査をするため、中部電力に対して、原子炉等規制法に基づく行政処分「報告徴収命令」を決定しました。

　具体的には、事実関係や経緯、直接的原因と根本的原因、組織的改善に関する再発防止などについての報告を命じるものです。

　事実関係や経緯については３月３１日と締め切りが設けられ、そのほかの項目はまとまり次第の報告を求めています。

　委員からは「どのように不正行われたかに加え、どの程度過小評価になったかということも明らかにしていただきたい」という声も上がりました。