なぜ？閉ざされた「国民会議」で議論…異論多く現時点で参加する野党は「チームみらい」だけ　食料品の消費税ゼロには不安の声も

　きょう２６日の代表質問。高市総理が問われたのは、焦点の一つである「国民会議」についてです。

国民民主党　川合孝典参院幹事長：「一部野党が国民会議から除外されているとの情報も伝わっております。今後の国民生活に大きな影響を及ぼす社会保障制度改革を、開かれた国会ではなく、閉ざされた国民会議で行う理由がいま一つ理解できません」

高市早苗総理大臣：「国会に提出するための原案を超党派で行う国民会議で、（消費減税と給付付き税額控除を）同時並行で議論したいと考えております。そのためには、一定の共通理解を持つ政党間で議論を行うこととしています」

　給付付き税額控除を実施するまで２年間のつなぎ措置とされる、飲食料品の消費税ゼロ。懸念も指摘されています。

国民民主党　玉木雄一郎代表：「週末、地元に帰って農家や飲食店経営者と話をしましたが、食料品の消費税ゼロだけは絶対にやめてくれと強い反発の声をいただきました。飲食店は外食とテイクアウトの価格差が今の２％差から１０％差に大きく開くことになり、外食離れが進むと懸念されています」

　外食産業からは「税負担の差が客離れを招く」として、消費税減税を外食にも適用するよう求める声も…。

日本フードサービス協会　久志本京子会長：「あらゆるものの価格が上昇する中で、（外食産業に）さらなる深刻な影響を与えることとなります」

　こうした課題への対応策についても、あくまで国民会議で議論する考えです。

高市早苗総理大臣：「外食産業や農家への影響。今後、国民会議にご参加いただける野党の皆さまとも真摯に協議を行い、一つ一つ結論を得てまいります。お待ちいたしております」

　このあと総理官邸で初会合が開かれる、国民会議。中道と国民民主は、党内で参加をめぐり考えが割れていて、態度を保留していて、野党で参加が決まっているのは、「チームみらい」だけです。