「携帯トイレの備蓄」は７割近くに上昇　一方で「避難計画の作成」は低水準　南海トラフ地震の県民の危機意識を静岡県が調査

　南海トラフ地震に対し静岡県民がどれだけ危機意識を持っているか、県が調査しました。個人での事前の避難計画作成が課題となっています。

　２５回目となる調査は、県民の大規模地震に対する日頃の意識や対策の状況を調べたもので、４６９９人を対象にインターネット上で行われました。

　発表会見で県は携帯トイレの家庭内備蓄が年々上昇し、７割近くになったことを評価。

　一方、発災時にどのタイミングでどこに避難するかをあらかじめ整理する「わたしの避難計画」の作成が９．９％と低水準であることを課題にあげました。

●県危機管理部危機情報課　油井里美危機管理監代理兼危機報道官：
「わたしの避難計画の作成率や感震ブレーカーの設置状況、７日分以上の備蓄といった自助の取り組みを進めていく必要があるという風に考えております」

　県は一人ひとりが前もって避難計画を作るよう、企業や大学と連携して県民に周知を徹底していくとしています。