河川管理者が氾濫発生水位に達したら通報→県が市町に通知→「緊急安全確保」発令へ　静岡県が水防計画を変更

　静岡県は１８日、５月下旬から始まる新たな防災気象情報や川が氾濫した際の通報制度の創設に伴い、水防計画を変更しました。

　２０２６年５月下旬から、防災気象情報は「大雨」や「土砂災害」など４つの情報に分類され、住民が取るべき行動を示す「レベル５」の緊急安全確保から、「レベル１」までの５段階の警戒レベル別に整理されます。

　この整理のため、２０２５年１２月、気象業務法と水防法が改正されました。

　この法改正に伴い、静岡県は１８日の水防協議会で水防計画を変更しました。防災気象情報にレベルの表記や新設された「危険警報」などが加えられたほか、新たに創設された川の氾濫の際の通報制度なども書き加えられました。

　河川が氾濫発生水位に達した際、河川管理者が県などに通報することで、その情報を県が市町に通知し、市長や町長が「緊急安全確保」を発令する仕組みです。

　通報が運用される河川については、５月下旬まで市町と調整を続けるということです。