若手職員と有識者による研究会　難波市長「新しい政策を」　次世代防災・デジタル行政など8分科会　静岡市

静岡市　難波喬司市長：「市の若手の職員、40歳以下の職員と先生方でいろいろ議論していただき、新しい政策を作っていったり、政策を実行に移す所で、新しい方法を見いだし市政の変革をしていきたい」

　研究会には、難波市長や市の幹部職員のほか、デジタル技術やクリーンエネルギーなど、様々な分野の有識者らが出席しました。会長は海洋環境に配慮して経済発展を考えるブルーエコノミーが専門の、法政大学大学院、橋本正洋教授が務めます。

　研究会では、次世代防災やデジタル行政など8つの分科会に分かれ、有識者がアドバイザーとなって若手職員と政策の研究を行っていくということです。

　今後は、市議会などの合意を得たものから、順次実行に移すとともに今年度の補正予算や来年度の当初予算に反映する考えです。

静岡市　難波喬司市長：「今までの延長上ではないことをやっていかないといけない。そういう市政をやっていかないといけないという思いが、市の職員の中に生まれたのではないかなと思う」