浜岡原発周辺の７つの自治体が新たな会議組織を立ち上げ　浜岡原発の再稼働を巡るデータ不正問題を受け

　浜岡原発の再稼働を巡るデータ不正問題を受け、発電所周辺の７つの自治体がつくった新たな会議組織が、静岡県と中電に設立の経緯や目的を報告しました。

●磐田市・草地博昭市長（浜岡原発周辺七市町首長会議会長）：
「地域住民の信頼とか安心を根底から揺るがしたものであり、大変遺憾だというふうに受け止めております」

●中電　植田光紀静岡支店長：
「皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけしておりますこと、改めて深くおわびを申し上げます」

　周辺７つの自治体は、これまでも中電を含めた協議体を持っていましたが、放射能の測定の報告が主な目的でした。そのため不正問題を受けて３月、浜岡原発で不測の事態や問題が発覚した際に、対応を協議する新しい会議組織が設立されました。

　７市町首長会議は県にも設立の報告を行い、歩調を合わせて情報の共有や要望活動をしていきたいとしました。今後は中電の第三者委員会の報告を待って、動きを検討するということです。