民間人4人にサイバー犯罪に関するアドバイザー委嘱　大学准教授「教育機関の知見で色々手伝えたら」　静岡県警

　静岡県警は深刻化するサイバー犯罪に的確に対処するため、専門的な知見や技術がある民間事業者らをアドバイザーとして委嘱しました。

　委嘱されたのはGeolocation　Technologyフェローの但野正行さん、InfiniCloud代表取締役ＣＥＯ瀧康史さん、ＴＯＫＡＩコミュニケーションズの鈴木智則さん、静岡大学准教授の永田正樹さんの４人です。４人は「サイバー犯罪対策テクニカルアドバイザー」として、１年間捜査員に専門的な技術の指導やサイバー犯罪に関する事件捜査への助言など支援します。

　この連携は、巧妙化するサイバー犯罪への対応力強化や県民の被害防止、安全確保につなげる目的で２０１６年から行っています。

　県警の竹田一則サイバー対策本部長は「生活が便利な社会になればなるほど、サイバー犯罪の脅威が強まっている。知識を高めて対処し、一緒に県民の安全を守っていきたい」と支援の協力を求めました。

静岡大学　永田正樹准教授：「大学の情報ネットワークやシステムの研究及び開発を担っております。最新技術を取り込みながら、教育機関ならではの知見で色々手伝えたらと思っている」

　またこのうち７年目を迎える２人には、長年にわたり多大な貢献をしたとして感謝状が手渡されました。