「抗告の原則禁止」本則か付則か…再審制度見直し自民部会結論出ず　袴田ひで子さん「抜け道はダメ。抗告禁止を推し進めて」

　自民党の部会で協議されている再審制度の見直し。法務省が７日、再修正案を示しましたが、結論は見送られました。

　７日午後２時から開かれた自民党の法務部会。再審制度の見直しで焦点となっているのは、検察側が不服を申し立てできる権利「抗告」です。

鈴木馨祐調査会長：「基本的には抗告については原則禁止とか、そうした点についてさらに修正した形で示してもらう運びとなった。会期末は７月中旬だから、今５月の上旬、しっかりと時間も我々政府与党としてはしっかり考えていかなくてはいけない」

自民党　稲田朋美元政調会長（４月６日）：「ほとんどの議員が抗告禁止って言っているにも関わらず、それを無視している」

　議論の紛糾が続いた部会。

　７日の会合では、再審開始の決定に対する検察の抗告について、法務省から、抗告の原則禁止を付則に明記する案が示されました。検察が抗告した場合、裁判所の審理期間を「１年を目安に」制限するという前回示した案を再び修正した形です。ただ、一部議員からは、付則では冤罪被害者の早期救済につながらないとして、「本則」に明記するよう求める声が上がっています。

鈴木馨祐調査会長：「検察抗告は原則禁止でほぼ一致をした。一方で付則におくのか本則におくのか、まだ政府との調整も必要。調査会長と部会長で本則にするかどうか預かる」

　再審無罪が確定した袴田巌さんの姉、ひで子さんは…

袴田巌さんの姉ひで子さん（浜松・中央区　７日午後６時）：「やっぱり役所はそういうすっきりしたことをやらない。どこか抜け道みたいなものを作る。そんなものはダメだから抗告禁止を推し進めてもらいたい」

　１９６６年、旧清水市で起きた袴田事件をめぐっては、２０１４年３月に静岡地裁が再審開始を決定したものの、検察が即時抗告を申し立てたことで、無罪が確定するまで、さらに１０年７カ月を要しました。

袴田巌さんの姉ひで子さん：「長くかかることは慣れているから今までの裁判で。簡単にはいかないでしょうが、ともかく頑張ってもらいたい。なお一層頑張ってもらって抗告禁止にしてもらいたい」