“川勝リニア発言”に鈴木知事は…、静岡市長が“謝罪”、富士登山めぐり市長苦言「とんでもない話」　/10分でわかる今週の静岡

　静岡の１週間を知るニューストピックスです。

静岡市 難波喬司市長（定例会見／１１日）:「説明が不十分だったことについては大変申し訳ないんですが、現場ではちゃんと説明しているつもりだったと思います」

　静岡市の難波市長が「説明不足」を謝罪しました。静岡市立清水病院は２０年連続の赤字経営で、静岡市は今後、民間の経営ノウハウを持つ清水厚生病院に運営を任せる方針を示しています。しかし、組合が病院の職員におこなったアンケート調査では、「市の説明が不足していて、今後の待遇などに不安が残る」として、およそ４割の職員が退職を検討していると答えていました。

　これを受け、静岡市の難波市長は１１日の定例会見で「職員への説明が不足していた」として、今後、大石副市長から職員に退職後の待遇や退職金について改めて説明する場を設ける考えを示しました。

静岡市　難波喬司市長：「身分が変わるということと退職してもらわざるを得ないという時、これは意図せずに退職ということになるので、それに対する退職金の割り増しは当然ある。

　いっぽう、給与については「年齢によっては上がる人もいるが、そうではない人が多いと理解している」と述べました。市は人数に限りがあるとした上で、薬剤師や、心理や福祉に携わる職員、保険師の資格を持っている看護師については市職員のまま配置換えも可能なので検討していくとしています。

二階俊博元衆院議員（１１日／清水町）：「狩野川放水路の整備が地域の将来に不可欠であり、国としても責任をもってこれに対応をしなければなりません」

　１１日に開かれた狩野川放水路の総会、ゲストとして自民党の二階元幹事長が登壇しました。川の水を逃がす治水施設として、およそ６０年前に整備された狩野川放水路。清水町で開かれた改修促進団体の総会で、国は放水路の機能強化を進めるための整備計画を説明しました。今後２０年から３０年で、流域全体で毎秒２７００トンの洪水調整機能を確保するとしています。

静岡県　鈴木康友知事（１１日／清水町）：「この流域の皆さんに大変安心をしていただけるのではないかということで、また国としっかりと連携しながら事業を推進していきたいと思います」

板垣亮記者（１２日／小山町）：「こちらの会場では、富士山周辺の４市１町が集まり、富士山をめぐる課題解決などを話し合います。どこまで危機感を共有し、広く連携できるかが焦点です」

　問題となっている閉山中の富士登山をめぐる対策。富士山周辺のトップが苦言を呈しました。閉山中の富士登山をめぐっては４月、滑落による死亡事故があり、救助要請が相次いでいます。

富士宮市　須藤秀忠市長（１１日／定例会見）：「自己責任になっていない。遭難したら助けてもらえばいいというのはとんでもない話」

　富士宮市の須藤市長は知事に対して複数回、救助ヘリの有償化など抑止策を講じるよう要望していますが、実現には至っていません。

　１２日の会議でも…。

富士宮市　須藤秀忠市長（１２日／小山町）：「安易な登山が後を絶たない状況・現状に強い危機感を持っております。もはや看過できる状況、段階ではない」

御殿場市　勝又正美市長：「入山禁止の徹底、救助費用の在り方、自己責任（４市１町の）総意として取り組みができるといい」

裾野市　村田悠市長：「登っちゃいけないときに登っちゃいかん。（遭難したら）タクシー代わりにヘリコプターを使う。とんでもない話であります」

　会議冒頭のあいさつでも各自治体のトップから苦言が止まらず…。

　その後、非公開で意見が交わされ、４市１町で国会議員や県に救助費用の有償化などを要望することで一致しました。

富士宮市　須藤秀忠市長：「非常識なことを平気でやるということが、人としてのモラルに欠ける戒めがなければいけないと思っている。登るな、迷惑をかけるな」

静岡県　川勝平太前知事（４月２９日）
Ｑ：（リニアの）対話が終わったとこはどうですか
Ａ：「終わってませんよね。つまり南アルプスのトンネル工事についての環境保全をどうするかということについて、前提条件がまだ出てないと。政治的判断のその前に、倫理的な判断というものがきっちりと共有されてないといけないと思います。

　先日、リニアの静岡問題をめぐる「対話完了」について言及した川勝前知事。この発言に１２日、鈴木知事が言及しました。

静岡県　鈴木康友知事（定例会見／１２日）：「直接お話をしてないので、ちょっと理解はしかねますけれども。前知事時代に科学的な議論が必要だということで県の専門部会を設置されまして、３分野２８項目に課題を整理されたものを、そっくり私が引き継ぎまして、これまで丁寧な議論を積み重ねて対話が終了したということでございまして、それに尽きる」

　今後、ＪＲ東海の住民説明会や県との自然環境保全協定締結を経て、知事が着工について判断します。