経歴詐称疑惑の田久保前市長3件の追送検は『不起訴』…地検「関与認めるのは証拠上困難」など理由挙げる

　うその学歴を公表したなどとして、３つの容疑で追送検された静岡県伊東市の田久保真紀前市長について、静岡地検はいずれの容疑も不起訴処分としました。

　田久保前市長は２０２５年５月の市長選の際に、虚偽の経歴を記載した調査票を報道機関に提出して公表した公職選挙法違反や市の広報誌に虚偽の学歴を記載させた虚偽公文書作成・同行使等、また、正当な理由がないのに市議会百条委員会への出頭や記録提出、証言を拒否した地方自治法違反の３つの容疑で４日、静岡地検に追送検されていました。

　静岡地検は１０日付でいずれの容疑も嫌疑不十分で不起訴処分としました。地検は「捜査をつくし証拠を精査した」とした上で、公職選挙法違反と公職選挙法違反については「田久保前市長の関与を認めるのは証拠上困難」、地方自治法違反については「百条委員会に求められた記録を提出せず、委員会に出頭しなかった理由、および経緯、委員会における田久保前市長の証言内容などをふまえると、犯罪の成立を立証するには難がある」としています。

　関係者によりますと、田久保前市長は警察の任意の事情聴取で、犯罪の成立を否認していました。

　田久保前市長は業者に作成させた印鑑などを使って卒業証書を偽造し、議長らに「ちら見せ」した有印私文書偽造・同行使の罪と伊東市議会百条委員会でうその陳述をした地方自治法違反の罪で在宅起訴されています。