組織犯罪の被害者が暴力団を相手取って提訴可能かどうか調査費用の一部を警察が負担　静岡県警と静岡県弁護士会が協定締結

詐欺などの被害者が訴訟を起こしやすくしようと、静岡県警と静岡県弁護士会が携協定を結びました。

　この協定は、組織犯罪の被害者が暴力団などを相手取って民事訴訟を起こせるかを調べる費用の一部を県警が負担するものです。

　県弁護士会会長と県警本部長が締結式を開き、協定を結びました。

県弁護士会　山本正幸会長
「そもそも弁護士に調査を依頼する事自体をちゅうちょする方が多くいる。費用の面を心配せずに、被害者の方が弁護士に刑事記録の確認をお願いすることができる」

　この取り組みは福岡県に次いで全国２例目で、訴訟を起こしやすくすることで組織犯罪を抑止する狙いもあるということです。