災害時に「空室の官舎提供」「県市町に職員派遣」　東海財務局が静岡県と災害支援協定

　財務省東海財務局と静岡県は、県内で災害が発生した場合、財務局からの支援を県に迅速に行えるようにする協定を結びました。

　静岡県と東海財務局は１７日、南海トラフ地震などの災害が起きた場合に東海財務局が管理する利用可能な国家公務員宿舎や、使っていない国有地の提供などを円滑かつ迅速に行えるようにする協定を結びました。現在県内には９棟の国家公務員宿舎があり、利用されているものも含め９４０戸の住居があります。

財務省東海財務局　小田川浩二静岡財務事務所長「財務局は国の機関ですけど、やはり地域にある地域の一員なので、そこでいかに何が貢献できるかを考えながら、地域のためにも一生懸命やっていきたいなと」

　協定には、現在非常勤を含め５０人ほどいる静岡財務事務所の職員を災害時に県や市町へ派遣する支援なども含まれています。