東静岡の新アリーナ計画　市と事業者との正式契約を市議会総務委員会が承認…市の負担は300億円　９日採決　静岡市

　静岡市議会総務委員会は１日、東静岡の新アリーナ計画と清水区の新スタジアム計画に向けた市と事業者との正式契約を承認しました。

　１日の総務委員会では事業者との正式契約に向けた審査が行われました。東静岡の新アリーナの総事業費は約３６０億円で、市はそのうち３００億円を負担します。

　委員は「物価高など現在の経済状況を見ると建設費の増額が懸念される。市の負担額は３００億円で足りるのか」などと建設費の高騰を懸念。市は「物価上昇は急激に進んでいるが、６月議会で上程した事業者との契約では物価スライド条項を盛り込み、建設期間中の急激な物価変動や賃金の上昇などがあった場合は１．５％までは事業者が負担し、それを超える割合は市が負担する。寄付金なども活用して負担軽減に努めたい」としました。

　委員会は市のこれらの対応を妥当と判断し、市と事業者との正式契約を承認しました。市は事業者と正式契約を結び、この議会で運営権者と指定管理者を選定するための静岡市アリーナ条例を制定したい考えです。

　きょうはこの他、清水区の新スタジアム計画について、市と土地を所有する石油元売り大手・ＥＮＥＯＳとの正式な売買契約も承認されました。

　関連する議案は９日の閉会日に採決されます。