「航路の維持は民間の感覚でやるような形にしないと持続的ではない」　駿河湾フェリーの経営体制などについて協議する検証委員会

　経営難が続く駿河湾フェリーの経営体制などについて、　協議する検証委員会が初めて開かれました。

　２３日開かれた検証委員会は、冒頭を除き非公開で開かれ、平木副知事のほか、有識者らなど８人の委員が出席しました。

　駿河湾フェリーをめぐっては、乗船客数の減少や船の老朽化などの影響で３期連続の赤字となるなど、厳しい経営状況が続いています。

　鈴木知事は今年の秋までに「運航継続の是非を含めて経営判断を行う」としていて、２３日から始まった検証委員会では、その判断に必要な検証が行われます。

　大きな論点の一つは、今後の運営体制です。２０１９年から駿河湾フェリーは県と周辺６市町などによって構成される法人が運営していて、この７自治体はこれまでに合計でおよそ１６億円の負担金を支払っています。２３日の委員会でもー

●平木省副知事：
「赤字を補てんするような形で行政が（負担金を）出し続けることについての持続可能性については、指摘としてはありました。航路の維持は民間の感覚でやるような形にしないと、持続的ではないかなというのが共通理解」