自民党内に広がる“減税反対”に高市チルドレンの新人議員「びっくりした」　地方からは懸念の声も

　旅行やふるさとへの帰省でにぎわう、お盆休み。この期間、新人・国会議員の１日は…。

　２月の衆院選、静岡８区で初当選した自民党の稲葉大輔議員。いわゆる“高市チルドレン”のひとりです。

自民党（静岡８区）　稲葉大輔衆院議員：「（食料品の）実質８％減税を高市政権でやることを自民党の中でまず決めました。ちょっと皆さんに手を挙げていただこうと思いますが、まずは「下げてありがたい」という方、どれぐらいいますか」（※手を挙げる参加者）

稲葉議員：「じゃあ「下げて大丈夫か、反対だ」という方いらっしゃいますか」（※手を挙げる参加者）

稲葉議員：「政党で決めた公約を変えていこうという動きが、選挙が終わったら起きちゃうわけです。これは残念ながら自民党の中にもありました。『食料品消費税を下げるのは公約じゃない』とはっきり言う方が自民党の中にもいて私もびっくりしました」

　食料品の消費税減税をめぐり、公約を覆す声も上がった自民党内の議論。佳境を迎えたこの日の会議に、稲葉議員も参加していました。

自民党（静岡８区）稲葉大輔衆院議員：「我々選挙を勝たせていただいたんだから、何があってもやるべきだと、はっきりと私も会議の中で発言してきました」

参加者：「高市政権になって改革が進んで、過去のやり方と比べると大きく変わってきたと思っています。やはり決めたことを貫こうという姿勢がはっきりしていて」

参加者：「下げて上げるわけでしょう。消費税。（法案が）可決されなかったらどうするんでしょうか」

自民党（静岡８区）稲葉大輔衆院議員：「総理も自分の責任で上げると言っています。ただ、自民党のまだ決まった意見ではありませんが、私個人的には食料品消費税は戻す必要はないと思っています」

自民党（静岡８区）稲葉大輔衆院議員（取材に）
「さっき上がった時に両方上げていた人いましたよね。自分たちはいいけど、将来大丈夫か。ここをきちんと説明するのが、政権与党としての責任だと思うので」

　国会議員として迎える、初めてのお盆休み。

参加者：「高市派にしっかりついて、そっちの方向性で頑張ってもらえるんじゃないかと期待しています」

　地元・浜松では、地域の祭りに参加するなどしているといいます。

自民党（静岡８区）稲葉大輔衆院議員（取材に）：「今の政権に対する期待感は間違いなく続いていると思います。できなかったことを実現していく実行力が今の政権に、自民党に求められていることだと思います」

　消費税減税が実現すれば、２年間でおよそ１０兆円の税収減となり、地方の減収分として見込まれるのは、３．２兆円ほど。減収による影響について、地方からは懸念の声も上がっています。

静岡県　鈴木康友知事：「（消費税は）これから増えていく社会保障を賄うための安定的な財源としてできたもので、私は下げるべきではないと思いますし、代替財源をしっかり確保していただかないと、非常に大きな影響が出てまいりますので、県だけではなくてあらゆる自治体に同様の影響が出ますので、それは仲間と共に声を上げていかなきゃいけないと思います」

　一方で、減税はあくまで２年間限定の“つなぎ措置”に過ぎません。“本丸”となる所得連動型の給付制度の導入に向けて、国と地方による初めての協議会が開かれました。

城内実経済財政担当大臣：「国と地方の具体的な役割分担や所得に連動したきめ細かな給付の具体的な事務執行のあり方等について協議させていただきたいと考えております」

　５日に閣議決定された、２０２９年４月からの「給付付き税額控除」の導入。対象者一人ひとりに給付の意思を確認する必要があるなど、地方の事務負担の大きさが指摘されています。

全国知事会　村岡嗣政山口県知事：「事務費やシステム改修等に要する経費についても、地方の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において確実に措置をしていただきたいと考えております」

　政府は、対象者がマイナンバーに紐づいた公金受取口座を登録している場合は、意思確認をせずに給付できる法制度を整えるといった負担軽減策を提示。継続して協議していくことになりました。