法的に解決する弁護士＝スクールロイヤー導入を検討　いじめ防止を協議　浜松市

　3月、浜松市に住む女性（18）が小中学校時代に受けたいじめを再調査していた市の第三者機関は、市教育委員会の対応を「不適切」とする調査結果をまとめました。

　これを受けて11日午後、鈴木康友市長や宮﨑正教育長らはいじめが起きた際の組織的な対応について協議しました。

　話し合いでは、▼現在、市が設置している電話でのいじめ相談の8割は保護者からで、相談をためらう児童・生徒からの声が届きにくいことや▼いじめに対する教師の理解や経験の差から、組織的な対応につなげるのが難しいことなどが課題として挙がりました。

　これに対し、タブレットを活用し、児童・生徒が相談しやすい体制を作ることやいじめなどのトラブルを法的に解決する弁護士＝スクールロイヤーの導入などが意見に上がり、今後、検討されることになりました。

　市は、教育委員会と市長事務部局内に学識経験者や精神科医などからなるいじめの調査委員を新たに置くほか、9月までにいじめの基本方針を国のガイドラインに則り、公平性を担保する内容に改定することにしています。