コロナ禍の中、政府が推進する兼業・副業を導入する企業が増えていることが民間の調査で分かりました。
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兼業・副業を認める企業が増加 多様な働き方を推進…  帝国データバンク調べ

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 民間の信用調査会社・帝国データバンクは、新型コロナに対する意識について2月、静岡県内の664社にアンケートを行い325社から回答を得ました。多様な働き方の推進を目的に、政府が進めている兼業・副業について「認めている」と答えた企業は23.7%で、4年前の前回調査から5.1ポイント増加しました。
 また「現在は認めていないが「今後は認める予定」と答えた企業が14.2%あった一方で、労働管理や労働者の健康を考慮するなどの理由で「今後も認めない」とする企業も37.8%ありました。
 規模別でみると大企業の31.3%が「認めている」と答えているのに対し、小規模の企業では「認めている」と回答したのは21.1%に留まり、規模が大きな企業ほど積極的な姿勢が見られました。

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