「市の行政対応に法的な問題はなかった」　土石流災害めぐり熱海市が見解示す

斉藤栄　市長:「熱海市が多くの方々の生命財産を守ることができなかったことにつきまして、お亡くなりになられた方々、被害を受けた皆様に対し、改めて深くお詫びを申し上げます」

　16日午後、熱海市は会見を開き、去年伊豆山地区で発生した土石流災害をめぐり、盛り土の土地の現在と前の土地所有者へのこれまでの対応や、発災当時の行政対応についての見解を明らかにしました。

　この中で熱海市は前土地所有者に対し、強制的に盛り土の防災対策を行わせる措置命令を見送った理由を説明。

　前土地所有者が防災工事に取り掛かったことで、逢初川へ土砂が流出するリスクが減少したことなどをあげました。

金井慎一郎　副市長：「措置命令発出見送り方針を決定した後の市の対応状況や、現場状況を踏まえると、新たに土地所有者に対し新たに土地所有者に対し、追加防災工事の実施を命じることは困難であった」

　また避難指示を出さなかったことについては、当日の午後には雨がやむという予報だったことや、周辺の自治体が「高齢者等避難」までにとどまっていたことなどを総合的に判断した結果だと説明。

　避難指示を出すことは難しく、市の行政対応に法的な問題はなかったという見解を示しました。

　市は今後盛り土のパトロールや、職員間での情報共有などを強化し、無届けでの違法な開発行為を事前に防ぐため、監視カメラの導入を検討し、対応にあたることにしています。

斉藤栄　市長:
「我々の行ってきたことが直ちに権限の不行使に当たるとは考えてはいないという結論でございます。法律また、関連する法令の適用また、その改正も含めて国や県にもしっかりと要望し、こういったことが熱海市のみならず、全国で再発することが無いよう努めてまいりたい」