盛り土造成めぐる行政の対応検証　２回目の委員会　静岡・熱海市の土石流災害

　委員会は、学識者や弁護士ら４人で構成され、去年１２月の第１回に続き検証の進め方の協議や論点整理が、非公開で行われました。

　きょうは報告書の構成について森林法や河川法、県の土採取条例といった、個別の法律に照らして課題を指摘する部分とそれらを総合した観点から検証する部分の２つを柱に進めることが決まったということです。

　県は当初、検証委員会に年度内の報告書作成を求めていましたが委員の要望も聞ききつつ検証完了時期については柔軟に対応する姿勢を示しました。

静岡県
難波喬司副知事：「４千ページにわたる行政文書がありますので。表面的な整理ではなくてしっかりした深掘りした整理をしていかないといけない」