土石流災害での静岡県の行政対応の再検証について「会議は非公開で行い検証結果と共に検証の過程を示す」との方針を県議会総務委員会で明らかに

　行政対応の再検証は県議会の特別委員会が２月に提言を行っていて、川勝知事は６月検証組織を設置し、これに応じると表明していました。

　５日午前、県議会総務委員会で県は内部検証の手順などについて説明しました。

　それによると、法令を所管する課が公文書などから当時の行政対応にかかわる事実関係を整理し、「当時の行政対応の妥当性」や「何かできることはなかったかの観点」について見解をまとめ、確認・検証を行った上で最終的に検証報告書を取りまとめるということです。

　会議は非公開で議事録など検証の経過については検証報告書と共に公開する方針です。

　これに対し委員からは…

赤堀慎吾委員:
「検証の公平性・中立性を確保するために会議を公開にするという方法もあるが、どうして公開をしないのか」

県の担当者:
「個人情報など非開示情報を扱ったり、委員間の率直な意見の交換等を担保するために、非公開とすることを考えている」

　検証作業は７月から８月にかけて行われ、９月に報告書をまとめた後、９月定例会をめどに報告される予定です。

総務委員会　西原明美委員長:
「各委員の思いとしては、県職員の方が独自に検証をすることで、本当に問題解決につながるかどうかが、若干疑問符を感じているところ」