熱海市警戒区域を9月1日に解除する方針　住民からは仮設のライフラインの整備を望む声も

　熱海市役所で11日夜開かれた被災者への説明会で、斉藤栄市長は警戒区域の解除を9月1日に予定することを明らかにしました。

　解除に向けて、5月中旬からは建物の状況確認について届出制で立ち入りを認め、7月上旬から修繕工事が可能になる予定です。

熱海市　斉藤栄市長:
「一つの目標の日が設定できた事が皆様の安心感、帰還への希望に繋がる　ことを期待しております」

　市によると、11日時点で132世帯227人が避難生活を続けています。

　また、警戒解除と同時にライフラインが復旧するのは区域内46棟のうち32棟の見込みとしています。

説明会に参加した中島秀人さん（54）:
「母屋の劣化はきっと激しくなるから、そこを市として劣化しないようなライフラインだけでも仮設でいいのでつなげていただくということを考えて対策してもらいたい」