被災者から不安の声相次ぎ…市が復興計画見直し　静岡・熱海土石流災害

　熱海市が去年9月に策定した復興まちづくり計画では、土石流の被害を受けた土地を、市が買収したのち、宅地造成を進め、2025年度中に分譲するという計画が示されていました。

　しかし、熱海市によりますと、被災者から分譲される際の土地の価格が見通せないことや、元々住んでいた土地に住めないのではないかという不安の声が相次いだということです。

　これを受け市は、この復興計画を見直し、土地などの復旧工事は被災者が行い、工事にかかった費用の9割を市が補助する方針に変更したということです。

　土石流で自宅が全壊した被災者の太田滋さんは「元々の計画は、被災者の声が反映されていない。説明会を開くなどして、被災者の声を聞いてほしい」とコメントしています。

　市はすでに被災者に向け、補助に関する文書を配布していて、今後、説明会も開く方針です。