熱海土石流災害　被害者の会会長が意見書を静岡県・鈴木知事に提出　悪徳業者の排除求める

　熱海土石流災害の遺族らでつくる被害者の会の会長が、静岡県の盛り土条例について悪徳業者が入り込めないよう改正を求める意見書を知事に提出しました。

　被害者の会の瀬下雄史会長は初めて鈴木知事と面会し、県の盛り土規制条例に関する意見書を手渡しました。

　熱海土石流災害を受けて２０２２年施行された条例を巡っては厳しい審査基準や盛り土規正法との二重規制の負担が大きいとして、一部の業者から見直しを求める声が上がっています。

　県議会では条例の改正や廃止を検討する動きもあり、意見書では改悪や廃止ではなく悪徳業者が入り込めない制度にすべきだと訴えています。

　その上で「認定を受けた優良企業は法律と重複する書類審査などを免除して、業務を簡素化する」という方向で議論を進めることを提案をしています。

　県は９月議会での特別委員会の提言を受け、法律による規制が始まる２０２５年５月に間に合うよう条例改正案を上程し、施行したい考えです。

●瀬下雄史会長：
「偽装した残土の処分場や違法な産廃の処分場ということが悪徳な商行為が行われてきた。盛り土が崩れたというよりごみが崩れたというようなところが熱海の本質ですので。第２第３の熱海のようなことが起きないようにということで、その辺りを強く意見として述べた」

●鈴木知事：
「規制法と新たな盛り土条例によって盛り土の安全性の確保と汚染土砂の搬入防止。この２つに努めていきますという回答をして瀬下さんにはご理解をいただいた」