【新型コロナ】「時短要請の実施と協力金の支給を」　静岡市の飲食店が県に要望

「会食イコール感染拡大というイメージが広がり、多大な影響」

新型コロナウイルスに立ち向かう飲食店の会　望月悠宇代表：「会食イコール感染拡大といったイメージが県民に広がり、飲食業界において多大なる影響がありました。正しい理解を周知してもらえるようお願いします」

　1日午前、飲食店の経営者と卸売業者らが、静岡県に時短要請の実施と、要請に応じた事業者への協力金の支給を求める要望書を提出しました。要望書に添えられたのは、賛同した2686人分の署名です。一般市民からの署名も多く含まれているといいます。

新型コロナウイルスに立ち向かう飲食店の会：「飲食店という末端だけの支援策の要望ではなく、自分たちが抱えるすべての人に支援を考えてもらいたいという要望書になっている」

静岡県の担当者：「飲食店におけるクラスターも、最初の頃はかなりあったが、今は非常に少なくなって、これは皆様のおかげだと感謝しています。市や町と一緒になってやる事業と、県独自の資金繰りの支援とか、県としてもできる限り支援していきたいと思うので、よろしくお願いしたい」

夜の居酒屋　来店は1～2組

北川彩アナウンサー：（先月28日　午後7時半　府中かしわで　静岡・葵区）：「市役所も近い静岡市の中心街。この通りには、様々な飲食店が立ち並んでいますが、人の通りはまばらです。その中の1軒、営業を始めて2時間ほどたつ店に入ってみると、店内を利用する人の姿は見られません」

　こちらの居酒屋も署名活動に参加。従来なら、この時間に客の入りがピークを迎えるといいますが…。

居酒屋店代表：「夜の営業に関しては壊滅的な状態。1日1組、良くて2組、その1組も2人とか。街中で店舗を構えて飲食業をするビジネスモデルが成り立っていない。日々限界を感じている現状と直面しながら、1日1日を過ごしている状態です」

　11都府県に2度目の緊急事態宣言が発令され、県内でも、不要不急の外出や会食の自粛が改めて呼びかけられる中、名指しでその影響を受けてきたのが「飲食店」です。この店ではテイクアウトメニューを充実させ、生き残りを模索しています。

居酒屋店代表：「毎月毎月、雇用調整助成金を使いながら赤字の額が50～100万円くらいを繰り返しています。わらにもすがる思いでずっとやり続けてきているので、署名をさせてもらいました」

　今回の要望書では、飲食店だけでなく卸売り業者にも対応を求めています。

飲食店に卸せず…青果店も苦境

　こちらの青果店でも飲食店に卸す野菜などの売り上げが減少。発起人のひとりとして、署名活動を行ってきました。

青果店：「協力金を出してもらうことしか考えていないとか言われがちだけど、そうではなくて、みんなが応援している静岡の街を、大事な店、大好きな店がなくならないように、お客も含めて飲食店に関わる人たち、県民みんなの声として届けていければいい」

　静岡市は市内すべての飲食店と卸売業者、約4300事業者を対象に、来月にも一律10万円を支給する方針です。