【PFAS】「調査費用を企業側負担に」市民団体が静岡市を訴えた裁判　市は全面的に争う姿勢

静岡市清水区でＰＦＡＳが検出された問題で、市民団体が調査費用の企業側負担を求め市を提訴した裁判の第一回口頭弁論が開かれ、市側は全面的に争う姿勢を示しました。

　静岡市清水区にある三井・ケマーズフロロプロダクツの工場周辺では発がん性が指摘される「ＰＦＡＳ」が検出され、市が水質調査を行っていました。

　市民団体は、市が支出したおよそ６５５万円の調査費用は企業が負担するべきとして、市に企業へ請求するように求め、静岡地裁に提訴しました。

　１９日の第一回口頭弁論で市民団体側は「有毒物質を排出している企業ではなく市の財源で調査をしていることは違法」などと主張。

　一方、市側は答弁書で「水質汚濁防止法の一環で調査を行っており、企業との因果関係は認められない」と請求の棄却を求めました。

　終了後の会見で市民団体共同代表の阿部浩基弁護士は「今回の水質調査はＰＦＡＳに絞ったものだった」などと指摘し、市側の主張を批判しました。