緊急時のエネルギー源確保にガス供給を　静岡市が県LPガス協会と協定　暖房や炊き出しに活用

きのう県東部20の市と町を含む東京電力管内に出されていた「電力需給ひっ迫警報」は、きょう午前11時に解除されました。現在も供給量は十分ではないとして、政府などは、暖房の設定温度を下げる・使っていない部屋の電気を消す、などの節電を求めています。

　緊急時のエネルギー源を確保するため、静岡市はきょう、県LPガス協会と協定を結びました。この協定は、災害時に避難所などへいち早くガスを供給出来るようにするためのもので、県内の自治体では静岡市が初めて締結しました。LPガスはガスボンベで各家庭に設置されるケースが多く、配管を通じて供給される都市ガスと比べて、地震などの災害時に復旧が速やかにできるとされています。この特徴を活かし、避難所や仮設住宅で暖房や炊き出しなどに使用することができるということです。