上半期の静岡県内の企業倒産 過去10年間で最少 要因はコロナ関連の割合高まる
2022年上半期の静岡県内の企業倒産は件数、負債総額ともに上半期としては過去10年間で最も少なかったことが、民間の信用機関の調査で分かりました。
帝国データバンク静岡支店の調べによりますと、今年上半期の負債額1000万円以上の県内の企業倒産件数は82件で、上半期下半期通じて半期としては過去10年で最も少ない件数だったことが分かりました。負債総額も超大型倒産はなく、負債額10億円以上の大型倒産も4月に発生した焼津市の焼津谷島屋と、掛川市の遠州EGGの倒産2件だけだったことから、前の年の同じ時期と比べて139億2600万円マイナスの128億2700万円で、上半期としては過去10年で最少額となりました。
倒産要因は83件のうち59件が不況型倒産で、そのうち57件が販売不振によるものだったことから、帝国データバンクでは新型コロナ関連の倒産の割合が高まっていると分析しています。