土石流被災者に「災害公営住宅」を　全国知事会で静岡県の川勝知事が方針示す

　会議の中で、川勝知事は被災者のために確保した公営住宅などについて、家賃の減免を受けることができる災害救助法の「応急仮設住宅」に位置付けることを国に求めました。また被災者が住むことができる仮設ではない災害公営住宅を、熱海市内に建てる方針も示しました。

静岡県
川勝平太知事：「私どもが準備している公営住宅は数に限りがあるので、建てないといけない。いわゆる災害公営住宅というのを建てないといけない。それを建てる土地は実は公営住宅の中に確保しました」
　
　全国知事会は被災者の生活支援や災害復旧のため、国に財政支援などを求める緊急要望を提出するとしています。