富士山の噴火を想定した防災対策協議会　新たな広域避難計画を了承　避難対象人口は11万6000人

　静岡・山梨・神奈川の3県などで構成される富士山火山防災対策協議会は29日午後、オンラインの会議で富士山の噴火を想定して作られた広域避難計画の改定について協議しました。

　「逃げ遅れゼロを目指し、安全に避難できる可能性を最大化する」ことを基本方針とした改定案はおととし改定された「富士山ハザードマップ」に基づいて作成されたもので、協議会で了承されました。

　改定案はハザードマップの見直しにより火山災害警戒地域が拡大されたことで対象となる人口がこれまでの7倍となるおよそ11万6千人に増加したのが特徴です。

　改定案には徒歩避難の導入や、早期の避難開始により円滑な避難を実施することや、観光客などに早期の帰宅を促すことなどが盛り込まれています。
　また、幼稚園や学校などの避難対策を新たに設け、噴火警戒レベルが3に引き上げられた場合、全ての児童関連施設で休校措置をとり、保護者への引き渡しなどを実施するとしています。

川勝知事:
「令和3年の春に新しいハザードマップを策定していただきました。2年かけて検討委員会でご検討賜ったうえで、今回命を守ることを優先にし、また生活をまもることにも配慮した計画を作ってくださいまして」

　今回改定された基本計画に基づき今後、市や町が個別の避難計画を策定するということです。