土石流災害復興計画二転三転　被災者からの聞き取り不十分として予算案取り下げ　静岡・熱海市

　去年、熱海市が策定した復興まちづくり計画では、土石流の被害を受けた土地を市が買収したのち宅地造成を進め、2025年度中に分譲するという計画が示されていました。

　この計画について一部の被災者から土地の価格などへの不安の声が上がりました。

　そのため市は方針を一転し、土地などの復旧工事は被災者自身が行い、費用の9割を市の負担とする、およそ2億6000万円の補正予算案を市議会6月定例会に提出していました。

　しかし、この方針の変更について、市が聞き取りをしたのは被災者10世帯のみで、聞き取りが不十分だったとして、予算案を取り下げることを発表しました。

　市は23日と24日に開かれる被災者への説明会で、補助金制度や変更の経緯について説明するとしています。