リニア問題を巡り静岡県の大井川流域の市長や町長らが国交省を訪れ要望書を提出

　リニア問題を巡り静岡県の大井川流域の市長や町長らが国交省を訪れ、要望書を提出しました。

　島田市や掛川市など大井川流域の８つの自治体の市長・町長は、２９日国土交通省を訪れ、五十嵐徹人鉄道局長に要望書を提出しました。

　要望書ではリニア工事に関して先進坑の掘削などに対する指導や、水資源に影響が出た場合の補償など、将来にわたりＪＲ東海への徹底した指導を行うよう求めています。

　要望を受け五十嵐鉄道局長は「今すぐ返事をするのは難しいが誠実に対応する」と伝えたということです。

●島田市　染谷絹代市長：
「これまでずっと国の関与を求めてきたが、国の関与って具体的に何なんだということになると法律の問題とか補償って何なんだとか、担保って何なんだとか、大変難しい課題がある」

　水資源の補償については静岡県の鈴木知事も、不測の事態が起きた場合の担保が必要だと訴え、ＪＲ東海と協定を締結したい考えを示しています。その鈴木知事は３０日、ＪＲ東海の丹羽俊介社長と面会します。

　就任直後の２０２４年６月に続き、２度目のトップ会談となりリニア工事について意見交換するとみられます。

●牧之原市　杉本基久雄市長：
「これまでの工事経過の中で、例えば高速長尺先進ボーリングが予定よりも進まなかった。そういったことに関してもスピード感を持ってしっかりと発信してほしい」

　２８日時点で山梨県から静岡県に向けて工事が進む先進坑は、県境まで４５１メートルの地点に到達。ＪＲ東海は先進坑の掘削を県境付近まで進めた後、ボーリング調査を県境付近から県内に向けて実施したいとしています。