７月の静岡県経済「緩やかに回復」…４カ月連続で判断を据え置き　トランプ関税のマイナスは広がっていないが引き続き『注視』

　日本銀行静岡支店は、７月の静岡県経済の動向について、４カ月連続で判断を据え置きました。

　７月の県内経済について、日銀静岡支店は「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」と４カ月連続で判断を据え置きました。

　個人消費では唯一、旅館・ホテルの宿泊者数で２８カ月ぶりに判断を引き下げました。夏のシーズンを前に日本人の予約が弱含んでいて、節約志向の高まりと共に、宿泊料金の上昇により旅行を控える動きが背景にあるとみられます。

　トランプ関税による具体的なマイナスの影響はまだ広がっていないということですが、今後影響が広がる可能性があるとして引き続き注視するとしています。