リニア新幹線工事　大井川の水資源に影響が出た場合の補償のありかたについて静岡県の鈴木知事が意見交換　流域自治体の市長・町長らはおおむね賛同

　リニア工事に伴う補償のあり方について、静岡県と大井川流域の自治体が期限や限度を設けないなど、　基本方針で一致しました。

◆鈴木康友知事：
「この路線に沿って今後JR東海、あるいは国のしかるべき方とお話をしていくということになろうかと思う」

　2034年以降の開業を目指すリニア新幹線。静岡県にとっては南アルプスのトンネル工事に伴い水が減少する恐れがある「大井川の水問題」が最大の関心事となっていました。

　ただその後、JR東海がいわゆる「田代ダム案」を提示。２０２５年6月には県の専門部会で水資源に関する議論がすべて完了し事実上「水問題」に関する懸念はクリアとなっていました。

　２７日行われた、知事と流域自治体による意見交換会では、大井川の水資源に影響が出た場合の補償のあり方が議論されました。

◆鈴木康友知事：
「３つの大きなポイントがあるが、１つは補償に関して、請求の期限や限度を定めないということと、それから、何か影響が出たときの立証についてはJR東海がそれを負って、流域の市や町、県にそういうものを負わせない、求めないと。それから工事の影響等についてはしっかり国が関与する形のモニタリング体制においてこれを確認し、国の指導のもとにしっかりとJR東海によって所要の対応を講じるようにするということ」

　鈴木知事の就任後、2回目の意見交換会。水問題の“補償”について話し合われたのは、今回が初めてです。1時間半以上にわたって、非公開で行われ、市長や町長らはおおむね賛同したということです。

◆島田市　染谷絹代市長：
「補償の期間や請求の期限や、対象の期間については以前から大変不安に思っていたので、ぜひそういうことを我々が安心できるような文言で盛り込んでいただきたいという旨の話をした」

　不安材料であった「補償」についても流域市町と一枚岩となった静岡県。今後について鈴木知事は…

◆鈴木康友知事：
「JR東海と県が何らかの合意をする中に、国が何らかの形で立ち会っていただくということになろうかと。それを求めていくことになろうかと思う」