静岡県が企業に新たな支援策を講じると説明　トランプ関税をめぐり

　トランプ関税をめぐり静岡県と関係機関の会議が開かれ、県は企業に新たな支援策を講じると説明しました。

　会議には鈴木知事や経済団体や金融機関の関係者らが出席しました。トランプ関税を巡っては、先行きの不透明さを不安視する声が県内でも多くの企業から上がっています。

　こうした影響を最小限に抑えるため、新たな資金繰り支援として県は中小企業向けの融資要件を緩和し、融資限度額の拡大を開始。

　さらに適切な価格転嫁への取り組みを推進するため、関係機関に依頼文を通知したことなどを説明しました。

●鈴木知事：
「これから影響が本格化する可能性が非常に高い。しっかりと連携しながら対策に取り組みたい」