トランプ関税の影響を受ける中小企業への支援費用などを盛り込んだ一般会計30億円余りの6月補正予算案を発表　静岡県

静岡県はアメリカの関税措置に伴い、中小企業を支援するための費用などを盛り込んだ、一般会計で３０億円あまりの補正予算案を発表しました。

　静岡県の６月の補正予算案には、新たにアメリカの関税措置による影響が懸念される中小企業などへの支援のため、９億２０００万円を計上。

　経済変動対策貸付に新たに１００億円分の融資枠を設けるほか、融資要件を緩和するなど資金繰りの支援強化に乗り出すとしています。

　さらに物価高騰支援として、国の支援対象外となっている特別高圧電力を利用する企業への一部補助や、ＬＰガスを利用する一般消費者などへの助成費が盛り込まれています。

　補正予算案は１８日から始まる静岡県議会６月定例会で審議されます。